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遺言の法的効力

 今回は遺言の法的効力について説明します。法的に効力がある遺言とは民法などの法律に規定されたものに限られています。代表的な事柄を挙げてみましょう。

(1)相続関連
①相続人の排除または排除の取消し
②相続分の指定および指定を第三者に委託する行為
③遺産分割方法の指定および指定を第三者に委託する行為
④遺産の分割を一定期間禁止する行為(5年間が限度)  など
(2)財産処分関連
①遺贈
②財団法人の設立  など
(3)身分関連
①子の認知  など
(4)その他
①生命保険金の受取人の指定や変更  など

 これらのことは生前に実行できることもありますが、そうでないものは法的効力のある遺言をきちんと作成しないと無効になってしまいます。例えば、子は認知されなければ相続権が発生しません。立つ鳥後を濁さずと申しますが、有終の美を飾るにふさわしい遺言を作成したいものです。


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