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外国人も公正証書遺言が作成できるか?

 グローバル社会と言われて久しい日本ですが、外国人も公正証書遺言が作成できるかの事例です。

Q「私の知人で外国(中国)から来た人がいるのですが、日本でお世話になった友人達に遺言を残したいと言われました。ただ、日本語は日常会話が出来る程度などですが、それでも一番安全で確実と言われる公正証書遺言が作成できるのでしょうか?」

A「確かに、公正証書遺言が一番安全で確実かもしれません。外国人の場合の問題は言語によるものと考えられます。これは民法の改正で口の利けない人のために手話通訳が認められたように、通訳人を通して公証人に口授することができます。ここでの注意ですが、公証人役場にいきなり行ってその日に遺言作成と言う事はなく、事前に行政書士なり弁護士などがFAXなどで内容を送って遺言作成の日程を公証人と決めてからの話です。外国人の方が信頼おける通訳人をつければ何ら問題はありません。ただし、母国語の遺言もつけておく方がより確実ということです。」

 最近は外国の方が日本にたくさん来ています。この入管業務は本人申請が原則なのですが、現在、入管業務研修を受けた行政書士と弁護士だけが本人申請を要さず申請取次ができます。こちらもご利用ください。

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