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無料相談会のお知らせ(3月21日)

 定期的に行っている行政書士の有志による無料相談会のお知らせです。

 日時:平成22年3月21日(日)

     午前9時~午前12時まで

 会場:日野市立新町交流センター
     
     (住所)東京都日野市新町一丁目13番地   JR中央線「日野駅」徒歩4分

 担当:行政書士  望月、梶浦、髙野、中野

 相談内容:相続、遺言作成、成年後見制度、夫婦男女問題
      その他民事法務。相談時間に制限はございませんが30分から1時間程度でお願い致します。

 お申込み:直接会場にお越しください。空いている担当がすぐに対応いたします。

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離婚問題のネック(不動産編)

 離婚問題のネックはいろいろあります。
例え相手が離婚に合意したとしても

 離婚条件が折り合わなくては
離婚届の提出までに時間がかかります。

 その中で財産分与の問題で多いのが
やはり不動産関連の話です。

 特に不動産がローン付きであったり
買ったばかりだと、ローン残高をどうするのかで
もめます。

 基本的には財産分与でマイナスの財産分与と言うことはないので
どちらかが住むことで解決していくことが多いようです。

 ただ、売却と言う方向性もあります。
その場合、どこで売ってもらうかでいろいろ迷われるのではないでしょうか?

 不動産は人生で最大の買い物と言われます。
逆に考えれば売るのも最大でしょうね。
それだけに慎重になります。

 そうすると、大手か知人などの紹介と言うのが信用があるようです。

 ただ、大手だから安心と言うのは不動産には特に当てはまらないのです。
不動産会社の手数料と言うのは法で定めれています。
ある意味、法で保護されていると言ってもよいでしょう。

 手数料は売却代金の3%+6万円の合計と消費税です。
3%と言っても3千万円なら90万円かかります。大きいですよね。

 ところが売却代金だけではなく買い取り代金にも3%+6万円と消費税がかかります。

 ですから売るお客さんと買うお客さんを同時に見つければ6%もの利益が不動産屋に
入ります。

 大手は、この両方の利益を得たいので、自分とこで抱えている見込み客だけで
売買をさせようとしてなかなか売れないこともあるようです。

 これにはもう一つ別の不動産独特のシステムが絡んでいますので
またの機会に説明いたします。


 夫婦・男女問題の専門家(明るい再出発を応援いたします)
離婚フルサポートの中野行政法務事務所

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