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離婚問題のネック(不動産編)

 離婚問題のネックはいろいろあります。
例え相手が離婚に合意したとしても

 離婚条件が折り合わなくては
離婚届の提出までに時間がかかります。

 その中で財産分与の問題で多いのが
やはり不動産関連の話です。

 特に不動産がローン付きであったり
買ったばかりだと、ローン残高をどうするのかで
もめます。

 基本的には財産分与でマイナスの財産分与と言うことはないので
どちらかが住むことで解決していくことが多いようです。

 ただ、売却と言う方向性もあります。
その場合、どこで売ってもらうかでいろいろ迷われるのではないでしょうか?

 不動産は人生で最大の買い物と言われます。
逆に考えれば売るのも最大でしょうね。
それだけに慎重になります。

 そうすると、大手か知人などの紹介と言うのが信用があるようです。

 ただ、大手だから安心と言うのは不動産には特に当てはまらないのです。
不動産会社の手数料と言うのは法で定めれています。
ある意味、法で保護されていると言ってもよいでしょう。

 手数料は売却代金の3%+6万円の合計と消費税です。
3%と言っても3千万円なら90万円かかります。大きいですよね。

 ところが売却代金だけではなく買い取り代金にも3%+6万円と消費税がかかります。

 ですから売るお客さんと買うお客さんを同時に見つければ6%もの利益が不動産屋に
入ります。

 大手は、この両方の利益を得たいので、自分とこで抱えている見込み客だけで
売買をさせようとしてなかなか売れないこともあるようです。

 これにはもう一つ別の不動産独特のシステムが絡んでいますので
またの機会に説明いたします。


 夫婦・男女問題の専門家(明るい再出発を応援いたします)
離婚フルサポートの中野行政法務事務所

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